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セーフガーディングの取り組み

​子どものセーフガーディング(子どもの安全保護)とは

子どもに関わるすべての組織は子どもの権利保障の観点からも、すべての子どもを、虐待、ネグレクト、搾取および暴力から守る義務を負っています。子どものセーフガーディングでは、その中でも、特にその組織内部の人間(職員、コーチ、協力者、ボランティア、等)による子どもに対する危害のリスクを最小限にとどめ、万が一のことがあっても、速やかに適切な対応がとれる体制を構築していくための取り組みです。 

 

国際的によく適用される定義は以下のものです: 

「『子どものセーフガーディング』は、組織の役職員・関係者によって、また事業活動において、 子どもにいかなる危害もおよぼさないよう、つまり虐待・搾取や危険のリスクにさらすことのないよう務めることであり、万一、活動を通じて子どもの安全にかかわる懸念が生じたときには、しかるべき責任機関に報告を行い、それを組織の責任として取り組むこと」 引用元:子どもと若者のセーフガーディング最低基準のためのガイド、p6                            

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子どものセーフガーディングという概念が生まれたのは、2000年代の初めに西アフリカの難民キャンプ。人道支援活動に関わっている国連職員や関係者が、キャンプの子どもに対する性的搾取・虐待を行っていたという衝撃的な実態が顕在化したことがきっかけです。それ以降、国際人道支援の領域をはるかに超えて、各国の国内施策においても、多くの国が子どものセーフガーディングを法的義務として承認し、子どもに関わる組織が取り組むセーフガーディングを支えてきた潮流がみられます。

 

例えば英国では段階的に、子どものセーフガーディングの法体制が整備されてきており、すべての教育機関や医療機関、子どもに関わる組織等による義務が課されています。実際に、多くの学校やスポーツクラブが独自の「子どものセーフガーディング指針」を策定し、公開しています。

 

子どものセーフガーディングの目的は、日々、子どもたちのためにと全国で行われている様々な営み、例えば子どもが身体を動かしたり、学習したり、交流したり、表現したり、する活動の場が、子どもたちを傷つけるきっかけを生みださないように、予防策を徹底することです。そのためには、運用の責任を持つおとな側が、強い決意をもって、セーフガーディングを組織的に進める必要があります。

​セーフガーディングって’石垣づくり’

​なぜ、今セーフガーディングが必要なのか

子どもの身近で一番の支援者であるおとなが、保育園・幼稚園で、学校・塾・スポーツクラブで、泊まりのキャンプで…子どもに危害をあたえる加害者となる報道は、もはや目にしない月がないほど頻発しています。特に2023年度は、旧ジャニーズ事務所の性加害問題が明らかになり、「セーフガーディング」の必要性に注目が集まりました。長年、加害者がその立場や権威を利用し、子どもたちを虐待してきた構図が改めて浮き彫りとなりました。

では、今日本ではどのような対策がとられているのでしょうか。

日本では、まだまだ「セーフガーディング」という言葉を耳にする機会は少ないですが、子ども支援に特化した国際NGOを中心に、子どもセーフガーディング指針の策定&公表をしている組織が着実に増えているところです。また、近年スポーツ界においては、日本サッカー協会やJリーグ、日本ラグビー協会などにおいてもセーフガーディングの取り組みが進んでいます。

2018年5月に国際協力NGOセンター(JANIC)加盟団体の有志が「子どもと若者のセーフガーディング・ワーキンググループ」を立ち上げ、日本の NGO におけるセーフガーディング推進のための基礎となるいくつかのドキュメントを整備しました。

 

子どもと若者のセーフガーディング最低基準のためのガイド(2020年)PDF

日本においては、上記のような極めて大切な進展を認識しつつ、いまだ子どもの虐待や搾取等の人権侵害を予防する取り組みは「点」でしか存在せず、「面」的にすべての子どもが守られるためには長い道のりであることは間違いないものと考えられます。

​NPO法人きづくの取り組み(事業紹介)

NPO法人きづくは、2019年度の活動開始時から、子どものセーフガーディングを主要事業の一つと位置付け、子どもを支える現場を担う多様な団体と協働を進めてきました。

子どものセーフガーディングを強化する作業は、一朝一夕で進められるものではないと私たちは考えます。各組織がそれぞれ大切にしている理念(ミッション・ビジョン・バリューやプリンシプル)に基づき、子どもへのリスクを認識し、それを避けるために組織としてできることを、石垣を組むようにひとつひとつ重ねていくことが、子どもの安全安心を確保するために一番大切なことです。

私たちは、以下の研修・伴走支援を含むコンサルテーションを通じて、子どもと接点を持つNPOや企業、行政、地域団体を支えています
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  1. 組織のセーフガーディングの状態把握:どんなに普段から子どもたちの安心安全について気をつかっていて も、たまに「ヒヤリハット」はどの現場でも起こります。セーフガーディングのリスク分析ツールを用いて、事業活動のどの部分にリスクがあり、どこから優先的に取り組むか、などの検討のお手伝いをします。

  2. 組織のセーフガーディング指針と行動規範策定支援:組織のセーフガーディング指針と行動規範は、すべてのセーフガーディングの取り組みの礎となるものです。それぞれの組織の「子ども」や「セーフガーディング」の考え方を表現し、各組織の活動および理念と整合がとれているセーフガーディング指針や行動規範策定に向けて、私たちが壁打ち相手を務めます。

  3. 人材育成(研修プログラム)の展開:いざ、セーフガーディング指針と行動規範の策定が進んでも、関係者に幅広く理解・実践してもらわないと、セーフガーディングの取り組みは進みません。子どもを支える現場にてすぐ適用できる概念やツールを、シナリオなどを用いた充実した研修プログラムを通じて、現場の関係者のセーフガーディングの理解を深めます。

  4. セーフガーディングを取り入れた組織づくりの伴走支援:私たちが、団体との定例会などを通じて伴走支援を行い、必要なアドバイスや情報提供を行ったり、考え方の整理をするためのファシリテーション・意見交換などを行います。

​きづくが研修、伴奏支援でご一緒した団体の皆さまをきSNSでご紹介しています

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